副業詐欺に遭ったら警察へ！相談する手順や3つの有効な相談先

副業を始めたいと思っている人は多いですが、なかには悪質な副業詐欺に引っかかってしまう人もいます。副業詐欺とは、高収入や簡単な仕事をうたってお金を騙し取る詐欺のことです。

副業詐欺に遭ってしまったら、どうすればいいのでしょうか？はたして警察への相談だけで事足りるのでしょうか。

この記事では、副業詐欺に遭ったら警察へ相談する手順やメリット・デメリット、他にも有効な相談先を紹介します。詐欺被害に遭ってしまった場合の、最初にやるべきことも紹介するので、ぜに参考にしてください。

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副業詐欺に遭ったら警察へ！まずやるべきこと

副業詐欺に遭ったら、まずは慌てずに冷静になりましょう。そして、以下の4つのことをすぐに行いましょう。

支払いを停止する

副業詐欺に遭ってしまったら、まずは支払いを停止することが重要です。支払いを続けても、仕事や有益な情報が提供されることはありませんし、返金もされません。

支払い方法によっては、振り込みやカード決済の取り消しができる場合があります。その場合は、すぐに銀行やクレジット会社に連絡して取り消しを申請しましょう。

クレジット会社へ連絡

副業詐欺の支払いにクレジットカードを使った場合は、クレジット会社へ連絡することが必要です。

クレジット会社によっては、不正利用やトラブルの際に一定期間内であれば利用停止や返金の対応をしてくれる場合があります。また、クレジット会社から副業詐欺の業者の情報を教えてもらえる可能性もあります。

その場合は、警察へ通報する際に役立ちます。

クーリングオフの申請

副業詐欺の契約には、クーリングオフ制度が適用される場合があります。クーリングオフ制度とは、消費者が契約後に一定期間内であれば無条件で契約解除できる制度のことです。

クーリングオフが適用される主なパターンはこちらです。

• 訪問販売：商品やサービスの販売を目的として消費者の自宅などを訪問する取引
• 電話勧誘販売：消費者に電話をかけて商品やサービスの申し込みを受ける取引
• 特定継続的役務提供：エステティック、美容医療、語学教室などの長期的・継続的なサービス提供
• 訪問購入：業者が消費者の自宅等を訪ねて商品の買い取りを行う取引
• 連鎖販売取引：マルチ商法など、商品やサービスを連鎖的に販売する取引
• 業務提供誘引販売取引：内職商法、モニター商法など、仕事を紹介すると称して商品を販売する取引

クーリングオフ制度が適用される場合は、契約日から8日以内（電話勧誘や訪問販売の場合は20日以内）に副業詐欺の業者に書面でクーリングオフの申請をしましょう。

書面は、郵送やメールなどで送ることができますが、必ず受領証明を取るようにしましょう。

副業詐欺におけるクーリングオフの可否や手続きについて、詳しくは別記事で解説します。

警察へ通報

副業詐欺に遭ったら、警察へ通報することも大切です。警察へ通報することで、副業詐欺の業者を検挙する可能性が高まりますし、他の被害者を防ぐこともできます。

また、警察は証拠を集める手助けをしてくれる場合もあります。警察へ通報する際には、副業詐欺の証拠や相手の情報を整理しておくことが必要です。

次の項では、警察へ相談する手順について詳しく説明します。

副業詐欺を警察へ相談する手順

副業詐欺を警察へ相談する手順は、以下の3つです。

詐欺の証拠や相手の情報を整理する

警察へ相談する前に、副業詐欺の証拠や相手の情報を整理しておきましょう。証拠としては、以下のようなものがあります。

• 契約書や重要事項説明書
• 振込明細やカード利用明細
• 副業詐欺の業者からのメールや電話などの記録
• 副業詐欺の業者のホームページや広告など

相手の情報としては、以下のようなものがあります。

• 副業詐欺の業者の名前や住所、電話番号など
• 副業詐欺の業者と接触した人物の名前や顔写真など
• 副業詐欺の業者から受け取った商品やサービスなど

これらの証拠や情報は、できるだけ多く集めておきましょう。自分で集められないものは、警察に依頼することも可能です。

警察署へ出向いて相談する

証拠や情報を整理したら、次は警察署へ出向いて相談しましょう。

警察署では、窓口で「副業詐欺に遭った」と伝えると、専門的に対応してくれる担当者に案内されます。担当者には、副業詐欺に遭った経緯や被害状況などを詳しく説明しましょう。

証拠や情報を持参して見せるとスムーズに手続きを進められます。事実を包み隠さずに正直に伝えることが、相談や捜査を進めるうで重要です。

被害届を提出する

警察署では、被害届を提出しましょう。被害届とは、犯罪の被害者が警察に犯罪の事実を届け出ることです。

被害届を提出することで、警察が副業詐欺の業者を捜査し、検挙する可能性が高まります。また、被害届を提出することで、証拠を保全したり、裁判や返金交渉の際に有利になったりすることもあります。

被害届を提出するには、以下の手順を踏みます。

1. 被害届の書式をダウンロードするか、最寄りの警察署で入手
2. 被害届に必要事項を記入：必要事項には、自分の氏名や住所、連絡先、被害内容や被害額、犯人の情報などが含まれる
3. 被害届に証拠となる書類や画像などを添付：証拠となる書類や画像には、副業詐欺の広告や契約書、振込明細や通話記録などがある
4. 被害届を最寄りの警察署に持参するか、郵送またはメールで送付

副業詐欺を警察へ相談するメリット

副業詐欺を警察へ相談することにはメリットがあります。以下のメリットを詳しく解説します。

副業詐欺の業者を検挙できる

副業詐欺を警察へ相談する最大のメリットは、副業詐欺の業者を検挙できることです。

警察は被害届を受理した後、副業詐欺の業者の所在や経営状況などを調査し、証拠が十分にあれば逮捕します。逮捕された業者は裁判で刑事責任を問われることになります。

これにより、他の人が同じような被害に遭わないように防止したり、返金や損害賠償を求めたりすることができます。

証拠を集める手助けをしてくれる

副業詐欺を警察へ相談するもう一つのメリットは、証拠を集める手助けをしてくれることです。

警察は被害届を受理した後、副業詐欺の業者に対して捜査令状を取得し、業者の事務所や自宅などを捜索します。捜索によって、副業詐欺の証拠となる書類やデータなどを押収することができます。

これらの証拠は、裁判や返金交渉の際に有力な根拠となります。

副業詐欺を警察へ相談するデメリット

副業詐欺を警察へ相談するのはメリットがありますが、一方でデメリットもあります。以下の点を挙げて解説します。

警察が返金までをサポートしてくれるわけではない

副業詐欺を警察へ相談するデメリットの一つは、警察が返金までをサポートしてくれるわけではないことです。

警察は副業詐欺の業者を検挙することはできますが、返金に関しては民事上の問題として扱います。つまり、被害者自身が業者に対して返金を求める必要があります。

返金交渉は難航する場合が多く、裁判に訴えることも考えられますが、それには時間や費用がかかります。また、業者が倒産したり逃亡したりしている場合は、返金が不可能になることもあります。

当サイトでは副業詐欺の返金までの手順とマニュアルを用意していますので、ぜひ参考にしてください。

民事不介入を理由にすぐに動いてくれない場合がある

副業詐欺を警察へ相談するもう一つのデメリットは、民事不介入を理由にすぐに動いてくれない場合があることです。

警察は副業詐欺の被害届を受理した後、犯罪性が高いかどうかを判断します。犯罪性が高いと判断された場合は、積極的に捜査に乗り出しますが、そうでない場合は、民事不介入の原則に基づいて消極的になることがあります。

民事不介入の原則とは、警察が民間人同士の紛争に介入しないという原則です。副業詐欺の場合、契約関係や約束事などが絡んでくるため、警察が民事不介入の原則を適用することもあります。

この場合、被害者は自力で証拠を集めたり、弁護士や消費者センターなどに相談したりする必要があります。

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警察だけじゃない！副業詐欺被害の有効な3つの相談先

副業詐欺に遭ったら警察へ相談することが大切ですが、それだけでは十分ではない場合もあります。そこで、他にも相談できる3つの機関を紹介します。

弁護士

まず、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は、副業詐欺の被害者の権利を守るために、法的な手続きや交渉を行ってくれます。

弁護士に相談することで、副業詐欺の加害者に対して損害賠償や契約解除を求めることができます。また、弁護士は、副業詐欺の被害者をサポートする団体やネットワークと連携していることもあります。

弁護士に相談する際は、副業詐欺に関するすべての情報や資料を持っていくようにしましょう。

副業詐欺で弁護士に相談する場合の費用相場は別記事にまとめています。

国民生活センター（消費者センター）

次に、国民生活センター（消費者センター）に相談することも有効です。国民生活センターは、消費者トラブルの相談窓口として、全国各地にあります。

国民生活センターでは、副業詐欺の被害者に対して、消費者契約法や特定商取引法などの法律に基づいたアドバイスや指導を行ってくれます。また、国民生活センターは、副業詐欺の加害者に対して、調査や是正勧告を行う権限を持っています。

国民生活センターに相談する際は、副業詐欺の内容や経緯を詳しく説明するようにしましょう。

クレジットカード会社

最後に、クレジットカード会社に相談することもできます。副業詐欺にあった際に、クレジットカードで支払いをした場合は、クレジットカード会社に連絡することが重要です。

クレジットカード会社は、副業詐欺の被害者の利益を守るために、支払いの取り消しや返金を行ってくれる場合があります。また、クレジットカード会社は、副業詐欺の加害者に対して、契約解除や利用停止などの措置を取ることもできます。

クレジットカード会社に相談する際は、副業詐欺の事実や証拠を提示するようにしましょう。

副業詐欺の警察相談に関するよくある質問

以下では、副業詐欺に関するよくある疑問にお答えします。副業詐欺を避けるために知っておくべき重要なポイントのため、ぜに参考にしてください。

副業詐欺の支払いを無視するとどうなりますか？

無視すると、業者からの取り立てや、最悪の場合、訴訟を起こされる可能性もあります。さらに、信用情報に悪影響を及ぼし、将来の借入やクレジットにも影響を及ぼす可能性があります。

また、周囲にも詐欺の被害に遭ったという情報が広まり、信頼性や評判にも悪影響を与えることがあります。ですから、無視せずに早めに対応することが重要です。

具体的には、詐欺業者との対話を避けずに、詐欺の疑いを警察や消費者センターに報告することが必要です。さらに、関連する文書や証拠を保管し、弁護士による法的なアドバイスを受けることも検討してください。

副業詐欺は泣き寝入りする人が多いですか？

実際には、被害を受けても報告しない、または泣き寝入りする方が多いとされています。

副業詐欺は、被害者が多く存在する深刻な問題です。多くの人々が詐欺に遭いながらも、その被害を報告せずに黙って泣き寝入りしてしまうのです。しかし、このような状況が続くことは望ましくありません。

被害者が詐欺を報告しない理由の一つは、恥やプライドの問題です。詐欺に遭ったことを他人に知られることで、自分が騙されたという恥を感じたり、周囲からの評価が下がるのではないかと心配する人々がいます。

また、被害者が報告しない理由としては、手続きや時間の面倒さが挙げられます。被害を報告するには、警察に届け出るなどの手続きが必要であり、それに時間や労力がかかることが多いです。

副業詐欺で泣き寝入りしないためにも大切なことを関連記事にまとめていますので、こちらも参考にしてください。

インターネットの副業詐欺は警察に相談できますか？

もちろん、インターネット上の詐欺も警察への相談・通報が可能です。

インターネットの副業詐欺とは、オンライン上での仕事やビジネスの申し込みを装い、個人情報やお金を騙し取る悪質な行為のことです。このような詐欺は、被害に遭った人々の生活や経済に大きな影響を与える可能性があります。

そのため、警察に相談することは非常に重要です。警察への相談は、詐欺の被害を受けた場合には迅速に行うことが求められます。

インターネットの副業詐欺は、悪質な犯罪行為ですが、警察への相談や適切な対策を取ることで、被害を最小限に抑えることができます。

まとめ

副業詐欺に遭遇した際の対処法や、警察以外の有効な相談先、そしてよくある疑問について詳しく解説しました。

詐欺に遭ったら、すぐに支払いを停止し、必要な証拠を整理して警察や弁護士、国民生活センターなどの専門機関に相談することが大切です。

行動を起こす前に、しっかりと情報を確認し、安全な選択をすることを心がけましょう。そして、周囲の人々にもこの知識を共有することで、一緒に詐欺被害を防ぎましょう！