副業の後払い詐欺キャンセル可否と正しい対処法を徹底解説

副業という言葉が日常の一部となり、多くの人々が副収入の道を探しています。しかし、複雑な制度やわかりにくいキャンセルポリシー、そして後払いのリスク。あなたも「後払いの副業って本当に大丈夫？」と疑念を感じたことはありませんか？

この記事では、後払いの副業で陥りがちなトラブルの実態や詐欺の手口、そして正しい対処法について詳しく解説します。読むことで、後払いのリスクを避けながら安全に副業を楽しむヒントが得られます。

「もしかして自分も…？」という不安を解消するための第一歩、まずはこの記事をお読みください。

2023年最新！後払いの副業がキャンセルできない問題の実態

多くの人が副業として様々なオンラインビジネスに取り組む中、後払いのシステムを悪用した詐欺も増加傾向にあります。ここでは、後払いの副業がキャンセルできない実態や、詐欺師たちの手口、そしてキャンセルするための方法や対処法を徹底的に解説します。

後払いの副業をキャンセルできないようにする

近年、有益さを売りにした情報商材詐欺や大手企業を偽ったサイトからの勧誘などが問題になっています。

これらのサービスは、後払い制度を導入しており、一見するとユーザーにとって魅力的に思えますが、実はキャンセルが難しいという問題があります。それは、後払いの場合、商品やサービスを受け取った後に支払うことになるため、契約時には金銭的な負担が少なく感じられるからです。

しかし、実際には商品やサービスの品質が低かったり、効果がなかったり、必要以上に高額な料金を請求されたりすることがあります。

また、詐欺師たちは、ユーザーがキャンセルしようとすると、脅迫や嫌がらせを行ったり、法的手続きを起こすと怖心を煽ったりすることで、キャンセルを阻止しようとします。

キャンセルできない巧妙な仕組みを構築

詐欺師たちは、ユーザーがキャンセルできないような仕組みを巧妙に構築しています。

例えば、ジャニオタをターゲットとした副業詐欺では、心理的な依存状態にさせたり個人情報を搾取されたりするため、キャンセルが難しい現状があります。また、初期投資を低く設定した情報商材を提供し、解約時の違約金がかかる設定にされている被害もあります。

さらに、偽サイトからの勧誘では、契約書や利用規約などの重要書類を提示せずに契約させたり、契約内容や料金プランを曖昧にしたりすることで、ユーザーの不利益になるような条項を盛り込んだりします。

副業詐欺！後払いでもキャンセルするためのクーリングオフ制度

多くの消費者が見逃しがちな「クーリングオフ」という制度があります。この制度は、消費者を守るために制定されていますが、後払いの副業詐欺においても適用されるのでしょうか。

ここでは、クーリングオフの概要や対象外の商品やサービス、後払いの副業詐欺でもクーリングオフが適用になるケースとそうでないケースについて解説します。

より詳しい副業詐欺のクーリングオフの手続き方法や期限については別記事にまとめています。

クーリングオフとは？

クーリングオフは、消費者が商品やサービスを購入した後に、一定期間内であれば理由を問わず契約を解除できる制度です。

しかし、全ての商品やサービスがこの対象となるわけではありません。クーリングオフの期間は、契約方法や商品、サービスの種類によって異なりますが、一般的には8日間とされています。

また、クーリングオフを行う際には、書面で相手方に通知する必要があるため、相手の所在を把握する必要があります。

したがって、商品購入やサービス契約の際は、公式ホームページや所在を調べておくことをおすすめします。

クーリングオフの対象外の商品やサービス

クーリングオフの対象外は、3000円未満の商品やサービス、営業用に購入した場合、通信販売で購入した場合、クーリングオフの期限を過ぎている場合、などがあります。

少額である場合や事業者が購入したものに関しては対象外となることには注意してください。

また、以下のような商品やサービスもクーリングオフの対象外となります。

• 食品や飲料などの消耗品
• 新聞や雑誌などの定期購読
• 旅行や宿泊などの旅行関連サービス
• ダウンロードやストリーミングなどのデジタルコンテンツ

後払いの副業詐欺でもクーリングオフが適用になる？

実は、後払い詐欺の場合、クーリングオフが適用されるケースとそうでないケースがあります。例えば、以下のような場合はクーリングオフが適用される可能性があります。

• 契約書や利用規約などの重要書類を提示されずに契約させられた場合
• 契約内容や料金プランを曖昧にしたり嘘をついたりして契約させられた場合
• 商品やサービスの品質が低かったり効果がなかったりする場合

一方で、以下のような場合はクーリングオフが適用されない可能性があるので注意しておきましょう。

• 3000円未満の商品やサービスを購入した場合
• 営業用に購入した場合
• 通信販売で購入した場合
• クーリングオフの期限を過ぎている場合
• 消耗品や定期購読などの対象外の商品やサービスを購入した場合

副業詐欺にあった人の事例②パターン

副業詐欺に遭って困っている方が多く、Yahoo!知恵袋でも多くの相談が見られます。ここでは、2つの典型的な事例を紹介します。

①後払い副業をキャンセルできた人の事例

【質問】
LINE経由で、副業の教材を後払い購入しました。しかし、内容が薄くて教材として有用なものではありませんでした。すぐに詐欺だとわかったのですが、相手にキャンセルを申し出たところ、拒否されました。相手に住所や連絡先、名前を伝えているので、請求書が届いたり追い回されないか心配です。

【回答】
以下のように伝えましょう。
「警察に副業詐欺だと相談します。警察が民事不介入だということであれば弁護士に相談しますので、あなたに連絡が届きます」
これで一度相手の様子をみてください。

【結果】
そのように詐欺の相手に伝えたら「今回は特別にキャンセル対応をさせていただきます」と言われて、返金ができました。ありがとうございました。

②後払いをキャンセルできなかったものの問題なかった人の事例

【質問】
LINE経由で後払い副業教材を購入し、内容が詐欺だと気づきましたがキャンセルを拒否されました。個人情報を伝えてしまったため、請求書が届いたり督促状が届いたりしないか心配です。

【回答】
相手が正式な督促状を準備したり、訴訟を起こすのは手間も費用もかかります。ですので、そのような手間をかけるなら、詐欺師は他の騙しやすい人を見つけに行くのであなたにはそれ以上関わらないでしょう。払う意思がないことをキッパリ相手に伝えて、LINEや電話などブロックしましょう。詐欺の相手があなたを追い回す暇はないので、安心してください。また、警察や弁護士に相談することを伝えておくと良いでしょう。

【結果】
詐欺の相手から請求書が届いたり連絡が来たりしませんでした。ありがとうございました。

後払いの副業詐欺に引っかからないための安全対策

後払いの副業詐欺を未然に防ぐための方法や、被害を最小限に抑えるための対処法を紹介します。

信頼できる副業情報を確認

ネットやSNSの情報や広告、LINE登録を促す副業情報には注意が必要です。信頼できる情報機関であるかを確認しましょう。

例えば、厚生労働省が認可した公益社団法人日本副業協会や、厚生労働省が発行する副業･兼業の促進に関するガイドラインなどが参考になります。URLはこちらです。

• 一般社団法人日本副業推進協会（http://jasjp.or.jp/）
• 厚生労働省発行「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf）

安心できるプラットフォームで副業を探す

クラウドソーシングサービスや、信頼できる知人からの紹介など、安全性の確認済みのプラットフォームを利用することで、リスクを回避することができます。

クラウドソーシングサービスでは、仕事内容や報酬額、支払い方法などが明確に記載されており、トラブルが発生した場合には運営会社が仲介してくれます。知人からの紹介では、実際に副業をしている人の口コミや評判を聞くことができます。

後払いの副業をキャンセルする方法と手続き

キャンセルの手続きをスムーズに行うためのステップや、詐欺被害にあった場合の具体的な対処法を紹介します。

支払わずに無視をする

後払いの副業詐欺では、情報の内容に効果がかなったり有益でなかったりします。事前の説明とは虚偽の内容であった場合は、支払い義務は発生しません。支払いしないためには、相手からの連絡に応じないことも方法の一つです。

ただし、無視することで相手が脅迫や暴力などの違法行為に及ぶ可能性もありますので、必要に応じて警察や弁護士、消費者センターなどに相談することも検討しましょう。

相手へのキャンセルの申し込み

後払いの副業詐欺ではなく、正当な理由でキャンセルしたい場合は、相手へのキャンセルの申し込みが必要です。

キャンセル料や違約金などが発生する場合もあるため、契約内容や約款をよく確認してください。キャンセルの申し込みは書面で行うことが望ましく、内容証明郵便やメールなどで送付すると良いでしょう。

相手からの返答がない場合は、再度連絡を取ることも忘れずに行ってください。

消費者センターなどの相談窓口を利用

後払いの副業詐欺にあった場合や、キャンセルの手続きがうまくいかない場合は、消費者センターなどの相談窓口を利用することができます。消費者センターでは、専門の相談員が詐欺の判断や対処法をアドバイスしてくれます。

また、消費者センター以外にも、国民生活センターや弁護士会などの相談窓口がありますので、自分に合ったところに相談することが大切です。

法律相談事務所や弁護士へ相談

後払いの副業詐欺にあった場合や、キャンセルの手続きがうまくいかない場合は、法律相談事務所や弁護士へ相談することもできます。法律相談事務所や弁護士では、契約内容や法律上の権利義務を確認し、適切な解決策を提案してくれます。

また、法律相談事務所や弁護士は、相手との交渉や訴訟などの代理人としても活動してくれます。ただし、費用がかかりますので、事前に法律相談事務所や弁護士の料金体系や支払い方法を確認しておくことが必要です。

副業詐欺の後払いをキャンセル！体験談から学ぶ対処法

実際に詐欺被害にあった方々の体験談をもとに、どのように対処したのか、どのような結果となったのかを詳しく紹介します。

キャンセルができなかった事例（Aさん）

Aさんは、SNSで見かけた「月収100万円以上稼げる副業」に興味を持ちました。サイトにアクセスすると、登録は無料で、後払いで月額9800円の料金が発生するという説明がありました。Aさんは、試しに登録してみることにしました。

しかし、登録後に送られてきたメールには、「月額9800円ではなく、98000円」という金額が記載されていました。Aさんはすぐにキャンセルを申し出ましたが、「契約は成立しており、キャンセルはできません。支払わなければ法的措置を取ります」という返答がありました。Aさんは恐怖にかられて、98000円を支払ってしまいました。

その後、周囲の人や専門家へ相談することはしなかったので、返金はできませんでした。

キャンセルができた事例（Bさん）

Bさんは、「1日1時間で月収30万円以上稼げる副業」という広告に惹かれました。サイトには、「登録料や月額料金は一切かかりません。ただし、教材費用として後払いで3万円をお支払いください」という説明がありました。Bさんは、教材があれば安心だと思って登録しました。

しかし、登録後に送られてきたメールには、「教材費用は3万円ではなく30万円です。また、教材は返品できません」という記載がありました。Bさんはこれに驚いて、キャンセルを申し出ましたが、「契約は確定しており、キャンセルはできません。支払わなければ裁判を起こします」という返答がありました。

Bさんはこれに屈せず、弁護士事務所に相談しました。担当の弁護士は、Bさんの契約内容を確認し、「不当な契約であり、無効とみなすことができます。支払いを拒否しても問題ありません」というアドバイスをしました。Bさんはその通りにし、その後、詐欺サイトからの連絡は途絶えました。

まとめ

後払いの副業に関連する詐欺は増加傾向にありますが、適切な知識と対処法を身につけることで、被害を防ぐことができます。後払い副業のキャンセル詐欺に遭った場合は、以下の点に注意してください。

• 契約内容や料金の変更に納得しないこと
• 支払いや違約金の請求に応じないこと
• 恐喝や脅迫に屈しないこと
• 消費者センターや警察などの専門機関に相談すること
• 返金のアドバイスを弁護士に相談すること

後払い副業のキャンセル詐欺に関する情報や注意喚起を積極的に収集し、自分自身や周囲の人々を守ることが大切です。