詐欺被害者のための返金マニュアル：詐欺師の手口を見破るヒントも紹介

「詐欺に遭ってお金をだまし取られた！」「返金してもらうためにはどうしたらいいの？」
このような状況でお悩みではないでしょうか？

まさかの詐欺被害に、適切な対処がわからなかったり感情の整理ができなかったりするものです。

この記事では、詐欺被害での返金までの適切な対処法や詐欺の手口、心のケアまで紹介します。1人で悩まずに頼れる相談機関に適切なアドバイスをもらえるための参考記事です。返金までのマニュアルとしてご活用ください

詐欺に遭ったらまずやること！

詐欺に遭ったと気づいたら、パニックにならずに冷静に対処することが大切です。支払いをストップすることはもちろんですが、返金のためには適切な対処をしなければいけません。

詐欺に遭ってしまった際に最初にやるべきこととして、金融機関への連絡、警察への被害届の提出、証拠の確保の3つを紹介します。

金融機関への連絡

振り込め詐欺などの特殊詐欺に際しては、口座の凍結などの緊急的な対処ができる場合があります。警察への連絡や手続きは、金融機関の指示に従うのが良いでしょう。

しかし、時間が経てば経つほど取り消しや返金は難しくなるため、早急に行動することが重要です。また、金融機関に連絡する際は、詐欺の事実を正直に伝えなければいけません。

恥ずかしがって隠したり嘘をついたりすると、立場が不利になるため、事実をそのまま伝えましょう。

警察へ被害届の提出

金融機関へ連絡した後は、警察に被害届の提出をしましょう。被害届を提出することで、警察が詐欺師の捜査を開始し、返金の可能性が高まります。

また、被害届を提出することで、自分の被害状況を正式に記録することができます。これは、後々の証拠や裁判などで役立ちます。

被害届を提出する際は、詐欺師から受け取ったメールや電話番号などの情報をできるだけ多く持っていくことが望ましいです。

証拠の確保

詐欺に遭った場合、証拠を確保することも重要です。証拠とは、詐欺師から受け取ったメールや電話番号だけでなく、自分が支払った金額や方法、詐欺師から受け取った商品やサービスなども含まれます。

証拠を確保することで、自分の被害状況を明確に示すことができます。また、警察や弁護士などの専門家から的確なアドバイスを受けることにもつながります。

証拠を確保する際は、消えてしまわないようにコピーしたりメモに書き記したりすることが必要です。

詐欺に遭った際に頼れる機関

詐欺に遭ったときには、自分だけで悩まずに、専門家や相談機関に助けを求めることが大切です。

詐欺被害者に対して、返金や損害賠償の支援をしてくれる機関はいくつかあります。ここでは、警察、国民生活センター、弁護士の3つの機関について、それぞれの特徴やどういった対応をしてくれるかを紹介します。

警察

警察は、詐欺被害者にとって最も頼りになる機関の一つです。「#9110」に電話をすると、最寄りの相談窓口を紹介してくれます。

警察は、被害届を受理した後、詐欺師の捜査を行います。詐欺師が逮捕されれば、事件の全容が明らかになり、被害の明確化が可能です。

しかし、警察は詐欺師の捜査や逮捕が難しい場合や、被害額が少額の場合などは、積極的に動いてくれない場合もあります。そのため、警察だけに頼るのではなく、他の機関とも連携することが必要です。

国民生活センター

国民生活センターは、消費者トラブルや詐欺被害などに関する相談窓口です。相談をする際は、局番なしの「188」（消費者ホットライン）に電話をすれば、最寄りの相談先を案内してくれます。

国民生活センターでは、詐欺被害者に対して、返金や損害賠償の方法や注意点などをアドバイスしてくれます。また、詐欺師や関係企業に対して、返金や解約などの交渉を代行してくれる場合もあります。

しかし、国民生活センターだけでは、法的な強制力がありません。そのため、詐欺師や関係企業が返金に応じない場合は、法的な手段をとる必要があります。

弁護士

弁護士は、詐欺被害者にとって最も有効な機関の一つです。弁護士は、詐欺被害者に対して、返金方法を法的な観点からアドバイスしてくれます。

また、弁護士は、詐欺師や関係企業に対して、返金や解約などの交渉を代行してくれます。被害額が大きい場合や裁判を起こす場合などは、最も頼りになる存在でしょう。

ただし、弁護士は依頼料や報酬がかかります。そのため、費用と効果を考えて依頼することが必要です。相談を無料で受けている弁護士事務所もあるので、まずは無料相談を活用するのも良いでしょう。

詐欺にあった際の弁護士費用の相場については別ページにまとめているので参考にしてください。

詐欺による被害額を返金してもらう方法

では、実際に詐欺被害にあってしまった場合の返金方法はあるのでしょうか。ここではいくつかの返金方法を紹介します。以下を参考に、被害状況に合わせて適切な方法を選んでください。

クレジット会社のチャージバックを使う

クレジットカードで支払った場合は、クレジット会社のチャージバック制度を利用することができます。チャージバックとは、カード会社がカード利用者の代わりに加盟店から代金を取り戻すことです。

チャージバックのメリットは、カード会社が代わりに交渉してくれることです。対するデメリットは、チャージバックの申請期限が短いことや、加盟店が反論した場合は返金が難しくなることなどです。また、カード会員には必ずしもチャージバックの権利が認められていないことも考慮する必要があります。

返金の可能性を広げるためにも、チャージバックは早めに申請することが重要です。

クーリング・オフを利用する

クーリング・オフとは、契約後に一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。クーリング・オフは、次のような場合に適用されます。

• 訪問販売や電話勧誘などの特定商取引法に基づく契約
• 消費者契約法に基づく不当な取引
• その他法律で定められた契約

クーリング・オフを利用するには、次のような手順が必要です。

1. クーリング・オフ期間内に契約相手に書面で通知
2. 契約相手から受け取った商品やサービスを返却
3. 契約相手から支払った代金や手数料を返金してもらう

クーリング・オフの注意点は、申請期間が短いことや、契約相手と連絡とれなくなる可能性があることなどです。また、通信販売やネット販売では、お客様都合の返品やクーリング・オフを認めていない場合もあります。

商品を購入したりサービスを受ける場合には、必ず契約書や返品に関する表示をよく読んでおきましょう。

振り込め詐欺救済法の制度を受ける

振り込め詐欺救済法とは、振り込め詐欺にあった場合に、被害者が振り込んだ特定の口座を凍結して返金してもらえる制度です。振り込め詐欺救済法は、次のような場合に適用されます。

• 銀行口座やATMなどでお金を振り込んだ場合
• 振り込んだお金がまだ相手の口座に残っている場合

振り込め詐欺救済法の流れは次のようになります。

1. 警察に被害を相談
2. 警察が詐欺師の口座を特定して裁判所に凍結命令を申請
3. 裁判所が凍結命令を出したら被害者が銀行に返金請求書を提出
4. 銀行が被害者の口座に返金

振り込め詐欺救済法を使うメリットは、お金を全額取り戻せる可能性が高いことです。一方デメリットは、凍結命令の申請に時間がかかることや、詐欺師がお金を引き出してしまった場合は返金できないことなどです。

いずれにせよ、振り込め詐欺に気づいたらすぐに警察に相談することが重要です。

詐欺相手に返金請求する

直接的な返金方法として、詐欺相手に返金を請求する手段があります。しかし、これは非常に困難な方法です。詐欺相手は、自分の非を容易に認めないでしょう。

また、直接返金請求をする場合は、電話やメールをする連絡先、書面を郵送する住所を特定する必要があります。多くの場合は、連絡先を偽っているため、直接の連絡は困難となるでしょう。

直接連絡が取れたとしても、話を受け入れてくれなかったり逆ギレされたりする可能性もあります。詐欺にあったら、相談機関に頼ることを第一と考えると良いでしょう。

個人または集団で訴訟を起こす

詐欺被害者が返金を受けるためには、個人または集団で訴訟を起こすことも方法の1つです。少額訴訟であれば、裁判所に申し立てをするだけで、個人でもスピーディーに訴訟を進めることができます。

少額訴訟とは、金銭や物品の支払いなどに関する争いで、請求額が60万円以下の場合に適用される制度です。少額訴訟では、弁護士の代理が必要ないため、費用も抑えられます。ただし、裁判所が調査や立証を行わないため、被害者自身が詐欺に対する証拠を用意する必要があります。

もし、請求額が60万円を超える場合や、他の被害者と協力して訴えたい場合は、集団訴訟を起こすことも可能です。集団訴訟とは、同じような被害に遭った複数の人が一緒に裁判所に提訴することです。

集団訴訟では、弁護士の代理が必要ですが、費用や負担を分担することができます。また、裁判所が調査や立証を行ってくれるため、個人の負担が減ります。ただし、被害者全員が同じ主張や要求をしなければならないため、意見の調整に時間がかかる場合があります。

弁護士に返金手続きを依頼する

詐欺による返金方法として、弁護士に依頼することがあります。弁護士に返金手続きを依頼するメリットは、次のようなものがあります。

一方のデメリットは、弁護士費用や着手金などの費用がかかることです。弁護士にかかる費用は依頼先によって異なりますが、一般的には返金額の10〜30％程度が目安です。

また、弁護士に依頼することによって、被害者は詐欺相手と直接交渉することはできません。被害者は弁護士と詐欺相手の合意内容に従うことなる点には注意する必要があります。

弁護士に依頼する際は、費用面や事前の説明内容を理解した上で契約することが重要です。

詐欺被害の返金を弁護士に相談する効果

詐欺被害に遭った場合、返金を得るためには弁護士に相談することが有効です。以下に、弁護士に相談することのメリットと、弁護士が提供するサービスについて紹介します。

最適な解決方法の提案

弁護士に相談することで、自分の状況に応じた最適な解決方法を提案してもらえます。弁護士は、詐欺被害の種類や規模、詐欺師の情報などを考慮して、返金確率や期間、費用などを見積もってくれます。

詐欺被害に遭った場合、警察や行政機関に相談するなど、方法は様々です。しかしそれでは、必ずしも返金につながるとは限りません。また、時間や労力を大幅に消費してしまうかもしれません。

弁護士は法律の専門家であるため、法的な手続きや書類作成などもスムーズに行えます。弁護士に最適な解決方法を提案してもらい、返金までの無駄な労力を省くと良いでしょう。

返金対応の全てを代理してくれる

弁護士に相談することで、返金対応の全てを任せることができます。

弁護士は、詐欺相手との交渉や示談、裁判などの手続きを代理してくれます。これにより、被害者は精神的な負担やストレスを軽減することができます。

また、弁護士は詐欺相手に対してプレッシャーをかけることができるので、返金率や返金額を高めることができます。弁護士は被害者の利益を最優先に考えてくれるため、安心して任せることができるでしょう。

刑事告訴の手続きも安心

弁護士に相談することで、刑事告訴の手続きも安心です。弁護士は、証拠の収集や整理、警察や検察への連絡などを行ってくれる場合があります。

詐欺被害に遭った場合、返金手段として刑事告訴することも考えられます。刑事告訴することで、詐欺師を戒めることや他の被害者を減らすことができます。

しかし、刑事告訴するには証拠や証言などが必要です。また、刑事告訴は返金に直接関係しないため、別途返金を求める手続きをしなければいけません。

弁護士は刑事告訴と返金の両方を同時に進めることができるので、効率的に対応することができます。

詐欺に遭ったら！？そもそも詐欺罪とは

詐欺とは、虚偽の情報を伝えて信用させ、財産を得る行為を指し、刑法246条で10年以下の懲役が定められています。以下に、主な詐欺の種類を紹介します。

【ネット詐欺】
インターネットを使用した詐欺で、オークションやショッピングサイトでの商品未受領や、架空の人物からの金銭要求、不正ソフトのインストールを促すなどが該当。個人情報の盗難のリスクもある。

【特殊詐欺】
電話や郵便を用いて被害者に接触し、身内や知人を装って金を騙し取る。振り込め詐欺や還付金詐欺がこれに該当し、特に高齢者や一人暮らしがターゲットとなることが多い。

【投資詐欺】
高い利益や安全性を前面に出して、実在しないか価値のない投資を勧める詐欺。仮想通貨、FX、宝石などが対象で、専門知識を必要とする分野での詐欺が多い。

【副業詐欺】
手軽に稼げるとして、実在しないか不当な条件の仕事を紹介する。在宅ワークやアフィリエイトが該当し、収入に困っている人や時間の余裕がある人が狙われる。

以上、詐欺の手口は多岐にわたるため、日常生活において常に警戒が必要です。

被害に遭わないために詐欺師の手口を知ろう

インターネット上では、様々な詐欺が横行しており、気づかないうちに被害に遭ってしまうこともあります。詐欺師は巧妙な手口でターゲットを騙し、多額のお金や個人情報を奪います。

ここからは、ネット詐欺や代表的詐欺の手口や事例、騙されるターゲットの特徴などを紹介します。また、だまされないための注意事項なども解説します。

仮想通貨の投資詐欺

仮想通貨は近年注目されている投資対象ですが、ゆえに詐欺の温床にもなっています。

仮想通貨の投資詐欺とは、存在しない仮想通貨や価値が急上昇すると嘘をついた仮想通貨を売りつける詐欺です。例えば、「ビットコインよりも優れた新しい仮想通貨が登場した」「今だけ特別価格で仮想通貨を販売している」「仮想通貨の価値が爆発的に上がる予測が出た」などというメールや電話、SNSなどで勧誘されます。

騙されるターゲットは、仮想通貨に興味があるが知識が乏しい人や、高利回りに惹かれる人です。このような詐欺に引っかからないためには、以下の点に注意しましょう。

• 仮想通貨は公式な取引所やウォレットを通じて購入する
• 仮想通貨の名称や発行元、特徴などを調べてから投資する
• 知らない発信先から送られてくるリンクやQRコードをクリックしない

そもそも仮想通貨は、価格変動が激しいため、安定した利益を保証するような話は信用しないことが大切です。

未公開株投資詐欺

未公開株投資詐欺とは、上場前の企業の株式を安く買えるという嘘をついてお金をだまし取る詐欺です。

例えば、「有名企業の子会社が近々上場する」「IPO（新規株式公開）前に株式を割安で譲渡する」などというメールや電話、SNSなどで勧誘されます。騙されるターゲットは、株式投資に興味があるが経験が少ない人や、一攫千金を狙う人です。

このような詐欺に引っかからないためには、以下の点に注意しましょう。

• 未公開株は一般に流通していないため、個人で購入することはほとんどできない点
• 未公開株の価値や将来性は不透明であり、上場後に価格が下がる可能性がある
• 未公開株の売買は法律で規制されており、違法な取引に加担すると刑事罰を受ける恐れがある

また、詐欺師から送られてくる契約書や領収書などの書類は偽造されている可能性が高いため、細心の注意が必要です。

架空事業への投資詐欺

架空事業への投資詐欺とは、存在しない事業や計画に投資させるという嘘をついてお金をだまし取る詐欺です。

例えば、「海外で開発中の新型エネルギー事業に参加できる」「国内で建設予定の大型商業施設に出資できる」などというメールや電話、SNSなどで勧誘されます。ターゲットは、社会貢献や地域活性化に関心がある人や、高額な配当金に惹かれる人です。

このような詐欺に引っかからないためには、以下の点に注意しましょう。

• 投資対象となる事業や計画の内容や実態を確認する
• 投資先となる企業や団体の信頼性や実績を調べる
• 投資の条件やリスクを明確にする

詐欺師が作った架空事業の計画書は、資料が捏造されている可能性が高く、巧妙な手口をだましの手口を使ってきます。第三者に資料を確認してもらうことも有効な手段です。

劇場型詐欺

劇場型詐欺は、複数の詐欺師が特定の役割を演じてお金を騙し取る手口です。

例として、詐欺師Aが「X社の株を推奨」と紹介し、詐欺師Bが「X社の株を購入したいが資格がない」と伝えます。2人からの情報により、投資家は投資し、最終的に詐欺師にお金を騙し取られるといったものです。劇場型詐欺は老人ホーム入居権、未公開株、示談金など、多岐にわたります。

特に、老人ホーム入居権の詐欺は増加しており、2014年～2015年に事案が急増しました。再び増加の兆しがあるため、注意が必要です。

対策としては、不明な番号からの電話には応じず、詐欺の疑いがある場合は、警察や消費生活センターに相談すると良いでしょう。特に高齢者は詐欺の対象となりやすいため、家族や近隣のサポートと監視が重要です。

モノなしマルチ商法

モノなしマルチ商法とは、インターネット上で高額な商品やサービスを販売すると称して、実際には何も提供しない詐欺の手口です。

この手口では、詐欺師は商品やサービスの内容をあいまいにしたり、虚偽の情報を流したりして、被害者を誘惑します。また、被害者に自分の下に人を集めるように促し、紹介料や報酬を約束するのも手口の一つです。しかし、実際には商品やサービスは存在せず、被害者はお金だけを失ってしまいます。

モノなしマルチ商法に騙されやすいのは、お金に困っている人や夢を持っている人です。インターネット上で高収入や成功を約束されると、つい信じてしまうかもしれませんが、おいしい話には注意しましょう。

詐欺に遭わないための3ヶ条

詐欺の手口は年々手法が変化し、巧妙化されています。決してだまされないためには普遍的な心得が必要です。ここでは、詐欺に遭わないための3つのポイントを紹介します。

うまい話は全て詐欺だと疑う

詐欺師は、消費者の欲望や不安を利用して、うまい話を持ちかけます。

例えば、「限定品が激安で手に入る」「高額な商品が無料でプレゼントされる」「当選した宝くじの代金を振り込む」といったものです。これらの話には、必ず裏があります。信じてしまうと、大きな損害を受ける可能性があります。

したがって、うまい話は全て詐欺だと疑うことが大切です。

セキュリティのチェック

詐欺師は、消費者の個人情報やクレジットカード情報を盗み取ろうとします。そのため、インターネットで買い物をするときは、セキュリティのチェックが必要です。

例えば、「https」で始まるURLかどうか、「SSL証明書」が有効かどうかなどです。これらのチェックを怠ると、情報漏洩や不正利用の被害に遭う可能性があります。

有料のセキュリティソフトを導入するのも有効ですが、普段からセキュリティをチェックする癖をつけると良いでしょう。

不審な点がないかを徹底的に調べる

詐欺師は、巧妙な手段で消費者の判断力や注意力を鈍らせようとします。特にインターネットで買い物をするときは、不審な点がないかを徹底的に調べることが必要です。

例えば、「商品の写真や説明が曖昧」「販売者やサイトの連絡先が不明」「支払い方法や返品条件が不利」といったものは注意が必要です。

これらの点に気づかないと、商品が届かなかったり、返品できなかったりする可能性があります。だまされないためにも、不審な点がないかを徹底的に調べることが大切です。

詐欺被害後のメンタルケア「一人で悩まない」

詐欺被害者は、一人で悩まずに専門家の助けを求めることが大切です。

詐欺被害に遭った場合、お金だけでなく、心の健康も損ないます。詐欺被害者は、急性ストレス障害に陥りやすいといわれています。急性ストレス障害とは、トラウマ的な出来事によって引き起こされる精神的な症状のことです。

例えば、「不安や恐怖を感じる」「記憶や集中力が低下する」「睡眠障害や身体的な不調が起こる」といったものです。これらの症状は、放置すると慢性化したり、うつ病やPTSDに発展したりする可能性があります。

メンタルケアの方法としては、精神科医への相談や警察でのカウンセリングの相談がおすすめです。精神科医は、適切な診断や治療を行ってくれます。警察では、カウンセリング費用の公費負担制度があります。

これらの制度を利用すると、詐欺被害による最適なカウンセリングを受けることが可能です。

詐欺の返金についてのよくある質問

最後に、詐欺の返金に関するよくある質問の回答を紹介します。以下を参考に、疑問や問題を解決に役立ててください。

銀行で振り込んだ場合は返金できますか？

銀行で振り込んだ場合は、振り込め詐欺救済法に基づいて返金を受けることができる可能性があります。この法律は、振り込んだお金が詐欺師の口座に入ってから一定期間内であれば、銀行が対象口座を凍結して被害者に返金するというものです。

各銀行ごとに相談窓口が設置されています。三井住友銀行とゆうちょ銀行のホットラインは以下です。

三井住友銀行　振り込め詐欺資金返還ホットライン
URL：https://www.smbc.co.jp/security/attention/furikomesagi/faq.html
フリーダイヤル　0120‐950‐136（通話料無料）
※受付時間：月曜日～金曜日　9:00～17:00

ゆうちょ銀行　ゆうちょコールセンター
URL：https://www.jp-bank.japanpost.jp/crime/crm_higaikaifuku.html
フリーダイヤル　0120‐108‐420（通話料無料）
※携帯電話からの利用可能

なお、返金を受けるためには、被害届を警察に提出した上で、銀行に返金申請書を提出する必要があります。詳しくは各銀行のホームページを確認するか、コールセンターのアナウンスに従いましょう。

振込先の口座名義人はどうやって調べればいいですか？

振込先の口座名義人は、銀行の営業時間内であれば、銀行への問い合わせで調べることができます。ネットバンクを利用している場合は、振込先の口座番号や支店名などを入力することで、口座名義人の氏名やカナ表記を確認することが可能です。

ただし、銀行はプライバシー保護の観点から、口座名義人の詳しい個人情報を直接教えることはありません。したがって詐欺を疑う場合は、警察への相談により法的な手続きを進めることを優先しましょう。

振り込め詐欺の口座は調べられますか？

振り込め詐欺の口座は、預金保険機構の公式サイトにて調べることができます。

このサイトでは、当該口座が振り込め詐欺救済法の手続きがされているか、手続きの進捗状況などがわかります。口座番号がわかっている場合は、入力画面に番号を入力することで詐欺口座であるかを調べることが可能です。

上記のサイトで調べて振り込む前に詐欺口座だと気づくことができれば、被害を防げます。また、振り込んでしまった場合でも、返金の手続きを早めることができます。

オレオレ詐欺で現金を手渡しした場合は返金できますか？

オレオレ詐欺で現金を手渡しした場合や、ゆうパケットなどで現金を発送した場合は、残念ながら振り込め詐欺救済法は適用されません。

これらの場合は、銀行口座を介さないため、お金の流れを追跡することが困難だからです。しかし、それでもあきらめずに警察や弁護士に相談してみましょう。警察は詐欺師の特定や逮捕に努めており、弁護士は訴訟など法的手段を提案してくれるかもしれません。

また、被害者支援団体もあるので、心理的なケアや情報交換などのサポートを受けることもできます。詐欺に遭っても一人で悩まずに、適切な対応ができるように信頼できる機関に相談しましょう。

まとめ

副業詐欺の被害が増えている今、被害に遭遇した際は迅速な行動が必要です。詐欺師の手口は複雑で巧妙になっており、被害を未然に防ぐためには情報の習得が欠かせません。

もし詐欺に遭った場合、すぐに金融機関や警察に連絡し、証拠を確保することが大切です。返金を求める方法は複数存在し、中でも弁護士に相談することで、最適な解決策の提案や返金手続きの代行、刑事告訴のサポートを受けられます。

一人で悩むことなく、専門家の支援を得ることが、被害からの回復への第一歩です。