副業詐欺の支払い・後払いを払わなかったらどうなる？事例と対応策

副業詐欺の相手から支払いを要求されたとき、「無視しても大丈夫？」「支払った方がいい？」と頭を抱えて不安になってしまいますよね。

結論、相手が副業詐欺だとわかっていれば、支払請求を無視しても問題ありません。

ただし、相手次第では追加の請求や督促を行なってくる業者も少なからずあります。

あなたが騙されてしまった副業詐欺のパターンは支払いを無視しても大丈夫な案件か、この記事を参考にしっかりとチェックしておきましょう。

副業詐欺の支払い・後払いは無視しても問題なし

副業詐欺の被害者となった多くの人々は、支払いの催促に対して不安や恐怖を感じることが多いです。しかし、実際にはこれらの催促に対して無視することが可能です。

その理由として、業者側が裁判を起こすリスクや裁判所の判断、業者の実態などが挙げられます。以下で、それぞれの理由を詳しく解説します。

不利なのは副業詐欺業者側だから

副業詐欺を行っている業者は、多くの場合、不正な手段や虚偽の情報を用いて被害者を騙しています。

このような業者が裁判を起こすと、その不正な手法や虚偽の情報が明るみに出るリスクが高まります。

そのため、実際に裁判を起こすことは業者にとって大きなリスクとなります。

裁判所でさえ裁判を却下するから

裁判所は、公正な判断を下すための機関です。

副業詐欺のような明らかな不正や虚偽が存在する場合、裁判所はそのような事案を却下することが多いです。

被害者が提供する証拠や情報によって、業者の不正が明らかになれば、裁判所は被害者の側に立った判断を下すことが期待されます。

副業詐欺業者はそもそも裁判を起こせないから

多くの副業詐欺業者は、その実態が不明確であることが多いです。

実際の所在地や運営者の情報が不明確であるため、裁判を起こすための具体的な手続きを進めることが難しいのです。

また、不正な手段で利益を得ている業者が、公の場である裁判所にその事実を暴露するリスクを冒すことは考えにくいです。

副業詐欺の支払い・後払いを払わなかったら法的影響はある？

副業詐欺に遭遇した際、被害者は支払いを無視して良いかを考えることが多いですが、法的な影響を考慮する必要があります。ここでは、契約法の観点や、支払いを無視した際の法的措置について、深掘りしていきましょう。

契約法上の支払い義務とは

契約法上、双方が合意した内容に基づき、一方が商品やサービスを提供する場合、もう一方はその対価として支払いを行う義務が生じます。

しかし、詐欺的な契約の場合、その契約自体の有効性が疑問視されることがあり、支払い義務が発生するかどうかはケースバイケースです。

例えば、契約が不公正な条件で結ばれたり、重要な情報が隠されていたりした場合、契約は無効または取り消し可能となる可能性があります。

そのように契約法上の支払い義務は、契約の内容とその有効性に大きく依存することがわかります。

支払いを無視した場合の法的措置

副業詐欺業者からの支払い請求は、無視することが安全と思われがちですが、法的なリスクを考慮する必要があります。

詐欺業者が法的手続きを開始する可能性は低いですが、請求が正当なものであると主張する場合、無視することで信用情報に悪影響を及ぼす可能性があります。

まず、請求書や通知が届いたら、その内容を慎重に確認し、詐欺であると確信が持てる場合にのみ無視することをおすすめします。詐欺であるとの証拠がある場合は、消費生活センターや警察に報告することが重要です。

ただし、詐欺業者からの請求を無視することは、一時的な解決に過ぎず、長期的な問題を引き起こす可能性があります。弁護士等からの法的なアドバイスを求めることで、適切な対応策を講じることができます。

副業詐欺業者からの支払い請求を無視した場合の法的措置について

副業詐欺において支払いを無視した際、業者が法的措置を講じる可能性はありますが、実際にはそのような行動を取る詐欺業者は少ないです。

通常、副業詐欺業者は法的手続きを避け、脅迫に近い手法で被害者に圧力をかけることが一般的です。支払い命令や資産の差し押さえなどの法的措置は、正当な債権回収の手段ですが、詐欺業者はこれらの手続きを利用することはめったにありません。

そのため、詐欺を疑う場合は、支払い要求に応じる前に、専門家の意見を求めることが重要です。

副業詐欺の支払い・後払いパターン4つとそれぞれの対策

副業詐欺の手口は多岐にわたり、被害者がどのような支払いを行ったかによって、対策も異なります。

以下では、主な支払いパターンとそれぞれの対策について詳しく解説します。

残金を後払いとする高額契約の場合

このパターンでは、業者は被害者に高額な利益を約束し、稼いだ利益から後で支払うという形で高額契約を結ばせます。対策としては、契約の無効や解除を主張することが考えられます。

また、契約内容の確認や、専門家との相談を早急に行うことが重要です。問題が起こる前の早めの対策が重要です。

契約はしたが未払いの場合

申し込み後に詐欺であることに気づき、支払いを行っていない場合、業者からの催促や脅迫が増える可能性があります。

お金に関する相談は、家族や友人などの身近な人には相談する方法がありますが、なかなか話づらいものです。

対策として、業者とのコミュニケーションを遮断し、詐欺被害の相談窓口や警察への相談を検討しましょう。

副業マニュアルやテキストが後払いで送られてきた場合

低額ながらも、マニュアルやテキストの後払いを指示されている場合、一度支払ってしまうと、その後の高額なサービスや商品の勧誘が続くことが多いです。

対策としては、支払いを断固拒否し、既に支払った金額の返金を求めることが考えられます。

後払いでクレジットカードを登録してしまった場合

副業詐欺で後払いの案件にクレジットカードを登録してしまった場合、契約から20日以内であればキャンセル・返金対象になる場合があります。

ただし、インターネット上の詐欺案件の場合「クーリングオフは適用できません」と回答されるケースが多いです。

その場合はクレジットカードの引き落としはかかってしまうことになります。

支払ってしまったお金の返金を求めるのであれば、法律に強い専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

詐欺被害回復のために必要なさまざまな手続きを行なってくれます。

副業詐欺の被害に遭った際の最適な対応方法

副業詐欺の被害に遭った際、適切な対応を取ることで被害を最小限に抑えることができます。ここでは、初動の対応や、専門家との連携が非常な理由について解説します。

詐欺師とのコミュニケーションを遮断する

副業詐欺の被害に気づいた際、まずは詐欺師との全てのコミュニケーションを遮断することが推奨されます。

詐欺に関する証拠を確保して警察や消費者センターに相談する

次に、詐欺に関する証拠を確保し、警察や消費者センターへの相談を検討しましょう。

早期の対応が被害の拡大を防ぐ鍵となります。

専門家や弁護士に相談する

副業詐欺の被害は複雑であり、専門的な知識が求められる場合が多いです。

そのため、早期の段階で弁護士や専門家との相談を行うことで、適切な対応策を練ることができます。

特に、法的な問題が発生する可能性がある場合、専門家のサポートは不可欠です。

ただし副業詐欺の弁護士費用相場はあらかじめ把握しておきましょう。

中にはLINEや電話での相談は無料としているところもあるのでそういったところは気軽に相談できます。

副業詐欺の支払い無視に関するよくある質問

以下に副業詐欺の支払い無視に関するよくある疑問に対する回答を用意しました。参考にしてください。

副業詐欺にあった場合、どうすればいいですか？

副業詐欺にあった場合、支払いや詐欺業者とのやりとりは止めましょう。

警察に相談しても民事不介入で解決に至らないケースも多いため、まずは返金など法的な手続きまで対応してくれる弁護士事務所に無料相談してみるのが良いでしょう。

副業詐欺の返金期間は？クーリングオフできる？

20日以内であればクーリングオフが適用できるケースが多いです。

副業詐欺にあってしまった場合は、迅速に返金の申し入れをしましょう。それでも「不可」と回答された場合は、詐欺返金の相談窓口に相談してみることがおすすめです。

副業詐欺はどこに相談すればよいですか？

副業詐欺被害の相談先として警察、国民生活センター、弁護士が考えられます。

弁護士の中には無料で相談に乗ってくれる事務所もあるので、気軽に相談してみるのも良いかもしれません。

副業詐欺の特徴は？

副業詐欺の特徴には「明らかに他の仕事より条件が良い」「SNS経由で勧誘される」「”絶対”や”たった⚪︎分で”など断定表現・誇張表現が多い」ことが挙げられます。

まとめ

副業詐欺をはたらく業者からの支払い請求は、基本的に無視しても問題ありません。詐欺業者が法的手段に訴えるリスクは低く、多くの場合、不当な請求を強行することはありません。

被害に遭った場合、最初の対応として業者との全てのコミュニケーションを遮断し、証拠を確保した上で警察や消費者センター、弁護士などに相談することが推奨されます。また、契約内容を見直し、不当な契約であればその無効を主張することも大切です。